野田総領事は、２月２０日、製品環境規制に関する国際セミナーに出席しました。ペナン技能開発センター（ＰＳＤＣ）で開催された同セミナーは、日本貿易振興機構アジア経済研究所（ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ）が主催し、ペナンにおける産業関係者に製品環境規制に関する調査結果を公表しました。
池下日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）クアラルンプール事務所長及びフィー・ブンポウ・ペナン州福祉社会・環境担当大臣も出席しました。
ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯはペナンに所在する企業を対象に製品環境規制のもたらす影響について調査しました。具体的には、輸入国による製品環境規制が輸出企業、特に世界的な供給網につながっている中小企業の業績にどのような影響をもらたらすのかを評価しました。
本調査では化学物質製品環境規制の代表例である、欧州連合のRoHS指令、REACH指令が与える影響について焦点をあてています。調査は、関連する産業の７，３２３社に対して行われ、この内３６９社から回答を得ました。回答のあった内、７割が地場企業で３割が外資企業との合弁会社です。ペナンにおいてはほとんどの企業が化学物質の管理になんらかの対応をとっていたとのことです。
専門家からは、今後特に先進国からの更なる製品環境規制に対応するために、情報共有も含めた戦略を練ることが必要と助言がありました。 (了) |
