| English
領事業務案内 >在留証明
 
在留証明
 
      在留証明は、申請者(日本国籍者のみ)がマレーシアの住所に在住していることを日本語で証明するものです。
      主に、日本における遺産の相続手続きや不動産の登記手続き、年金受給、銀行借入、学校入学試験手続きの際、必要とされています。
     在留証明書の申請及び発給を受けるには、下記1の条件を満たし、かつ、下記2の書類の提出が必要となります。
 
      所要日数:当日発給
      注:ただし、申請から発給までに約40分程度時間がかかりますので、余裕をもってご来館下さい。
 

1 発給条件

  (1) 日本国籍者。
  (2) 日本国内に住民登録が無い こと。
  (3)申請当事者が当館管轄地域内(ペナン、ペラ、ペラリス、ケダ、クランタン、トレンガヌの6州)に3ヶ月以上滞在していること。又は、現在居住し、3ヶ月以上滞在予定であること。
  (4)当事者本人が窓口で証明書の申請・受領 をすること。
  (ただし、病気療養中や入院などの理由で、来館することが困難など、特別な理由がある場合は、あらかじめ当館にご相談ください)
 
 

2 提出書類 【以下(1)~(4)の3点もしくは4点】

  (1)申請当事者の本人確認及び国籍を確認できる文書・証明書
有効な旅券(パスポート)もしくは日本の運転免許証やマレーシア運転免許証
  (2)在留証明願(下段よりダウンロードが可能です)
必要事項を記入したもの 
  (3)現在の住所(マレーシアの住所)を立証する文書・証明書
マレーシア運転免許証、外国人身分証明書、水道・電気・電話等の公共料金請求書(又は領収書)、銀行のステートメント等、住居の契約書(写)のいずれか1点
  (4)領事手数料免除の対象であること証明する文書
以下の年金手続きに使用する場合には、総務省人事恩給局、日本年金機構等から送付された「裁定請求書」、「案内書(封書、はがき等)」、「現況届」等をお持ちいただければ、領事手数料が免除になります。
 
・恩給 ・国民年金 ・労働者災害補償保険年金
・戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金 ・厚生年金 ・船員保険年金
注:企業年金については,公的年金制度の一部ではありますが,組合員及び雇用者の直接負担に基づく年金給付であり,国庫負担がないことから手数料免除の対象にはなっておりません。不明の場合には当館までご照会下さい。
 

3 在留証明願の用紙

  在留証明願はこちらからダウンロードできます。 
   ↓
  在留証明願pdfファイル(形式1及び2)
  在留証明願 Exelファイル(形式1及び2)
   
当館に来られる前にご記入いただいても構いません。その際は、記入例(サンプル)を参考にしてください。
 なお、住所のカタカナ表記については、統一された表記方法はありませんが、当館では、当地の英語表記の逆になる順番(サンプルをご参照ください)で記入して頂いております。
 また、年金手続きなどで、毎年申請されている方は、住所変更が無い限り、前回と同じ住所表記とするよう特にお気をつけ下さい。違う住所や、書き方・書き順を変える場合は、念のため、あらかじめ提出先にご確認いただくことをお勧めします。
 
       在留証明願記入例(サンプル)pdfファイル(形式1及び2)
 
 
4 世帯主以外の方の申請や同居家族の証明

     世帯主以外の同居家族(妻・子供等)について在留証明を申請される場合は、ご家族の方ご本人に申請していただく場合(形式1)と、世帯主が在留証明願の2ページ目にご家族の名前を記入していただく場合(形式2)の2種類があります。
   何れの場合においても、世帯主の住所が確認できる上記2(3)の書類に加え、申請人が同居していることがわかる書類(例:パスポートの滞在許可頁(査証)、ご家族が宛先となっていて住所がわかる郵便物、その他ご家族の住所が分かる上記2の書類)をお持ちいただく必要があります。
 
 
5 形式2の申請について(過去の住所及び同居家族)
 

(1)  形式2において過去の住所及び滞在期間の記入を希望される場合は、その過去住所それぞれの滞在期間(住み始めと終わりの月)がわかる書類(公共料金請求書もしくは領収書、住居の契約書写し等)をお持ちいただく必要があります。

  (2)同居家族の記入を希望される場合は、上記4の通り、同居していることがわかる書類をお持ち下さい。