町田総領事の2026年上級砂防研修開会式への出席

　10月13日、町田総領事は、クダ州スンガイ・プタニで開催された「2026年上級砂防研修（2026 Advanced Sabo Course）」の開会式に出席し、挨拶を行いました。同研修は、マレーシア工科大学（UTM）マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の防災準備・予防センター（DPPC）が八千代エンジニヤリング株式会社の協力によって、10月13日から15日までの3日間にわたり開催したもので、日本の砂防技術や防災行政の経験を共有し、マレーシアの防災分野における人材育成及び技術力向上を図ることを目的としています。
　開会式では、松浦象平・防災科学技術研究所企画部次長（元MJIIT派遣専門家）が挨拶し、日本の砂防技術が長年の災害経験と現場での知見の蓄積によって発展してきたことを紹介するとともに、現地の自然条件に即した調査、計画、施設整備及び維持管理の重要性を強調しました。また、MJIITと八千代エンジニヤリングとの協力を通じ、日本の技術とマレーシアの現場の課題を結びつける実践的な取組が進んでいることを紹介しました。
　町田総領事は、挨拶の中で、1982年に開始された東方政策やMJIITを通じた人材育成等、長年にわたる日馬間の技術・教育協力に言及しました。また、日本が数多くの自然災害の経験を通じて培ってきた砂防技術や防災の知見をマレーシアと共有することの意義を強調するとともに、2021年にクダ州グヌン・ジュライで発生した土石流災害にも触れ、砂防施設の整備に加え、早期警戒、住民の防災意識及び人材育成等を組み合わせた総合的な防災対策の重要性を指摘しました。さらに、災害から人命や財産を守るためには、技術だけでなく、それを活用する技術者、研究者及び行政関係者の役割が不可欠であるとして、研修参加者への期待を表明しました。
　在ペナン日本国総領事館としては、今後も日本とマレーシアの大学、研究機関、企業及び行政機関の間における防災分野での交流・協力を支援してまいります。特に、2027年の日馬外交関係樹立70周年及び在ペナン日本国総領事館設置決定50周年を見据え、日本が蓄積してきた技術や経験をマレーシアの社会的課題の解決に活かし、両国の協力関係が一層発展するよう、引き続き関係者との連携を進めてまいります。