町田総領事のマレーシア科学大学政策研究センター訪問
令和8年10月7日
10月7日、町田総領事は、マレーシア科学大学(USM)の政策研究センター(Centre for Policy Research:CPR)を訪問し、アジーム・ファズワン・アフマド・ファルーク所長をはじめとする同センター関係者と意見交換を行いました。
同センターは1974年に設立された歴史ある社会科学系研究機関であり、これまで貧困削減、土地利用、民族関係等に関する研究を通じて、マレーシアの政策形成に貢献してきました。現在は、社会・経済政策、環境政策及び東南アジア研究を主要分野とし、ブルーエコノミー、グリーンエコノミー、観光経済等についても研究を進めています。
今回の意見交換では、マレーシアの政治・社会情勢や今後の展望に加え、ペナンの半導体産業をはじめとする産業の高度化、「Made in Penang」から「Made by Penang」への転換に向けた課題等について幅広く議論しました。また、同センターが広島市立大学と10年以上にわたって学生交流等を進めていることについても説明を受け、日本とマレーシアの大学間交流の更なる発展について意見を交わしました。
在ペナン日本国総領事館としては、今後も、当地の大学・研究機関との対話を通じ、マレーシア北部の政治・経済・社会情勢への理解を深めるとともに、日本とマレーシアの学術交流及び人的交流の一層の促進に取り組んでまいります。
同センターは1974年に設立された歴史ある社会科学系研究機関であり、これまで貧困削減、土地利用、民族関係等に関する研究を通じて、マレーシアの政策形成に貢献してきました。現在は、社会・経済政策、環境政策及び東南アジア研究を主要分野とし、ブルーエコノミー、グリーンエコノミー、観光経済等についても研究を進めています。
今回の意見交換では、マレーシアの政治・社会情勢や今後の展望に加え、ペナンの半導体産業をはじめとする産業の高度化、「Made in Penang」から「Made by Penang」への転換に向けた課題等について幅広く議論しました。また、同センターが広島市立大学と10年以上にわたって学生交流等を進めていることについても説明を受け、日本とマレーシアの大学間交流の更なる発展について意見を交わしました。
在ペナン日本国総領事館としては、今後も、当地の大学・研究機関との対話を通じ、マレーシア北部の政治・経済・社会情勢への理解を深めるとともに、日本とマレーシアの学術交流及び人的交流の一層の促進に取り組んでまいります。