町田総領事のJICA第三国研修「デジタル経済におけるサイバーセキュリティ」閉講式への出席

          10月5日、町田総領事は、ペナン州スブラン・プライの日本・マレーシア技術学院（Japan-Malaysia Technical Institute：JMTi）で開催された、国際協力機構（JICA）第三国研修「デジタル経済におけるサイバーセキュリティ」の閉講式に出席しました。同研修には、バングラデシュ、ブータン、ラオス、フィリピン、スリランカ、東ティモール及びベトナムの7か国から15名が参加し、サイバーセキュリティ、デジタル・レジリエンス、デジタル資産の保護等について、講義、実習、視察を通じて学びました。閉講式には、モハマド・ザハリ・ビン・ハジ・サミンゴン人的資源省人材局長、岡田未来JICAマレーシア事務所シニア・レプレゼンタティブ、JMTi関係者等が出席し、研修員への修了証授与等が行われました。 
　
          JMTiは、マレーシアにおける高度な技術人材育成を目的として、1994年に設立構想が提案され、日本との技術協力を経て1998年に正式に設立されました。現在では、マレーシア国内の技術人材育成に加え、第三国の研修員を受け入れ、マレーシアが培った知識や経験を域内外に共有する拠点へと発展しています。
　
          閉講式で岡田未来JICAマレーシア事務所シニア・レプレゼンタティブは、本年が日本の対マレーシア政府開発援助（ODA）開始70周年に当たることに触れ、長年の日・マレーシア協力が、産業開発や人材育成から、今日ではデジタル化やサイバーセキュリティといった新たな分野へと広がっていると述べました。また、第三国研修を通じて両国の経験を他国とも共有し、専門家間のネットワークを築いていくことの重要性を強調しました。
　
          モハマド・ザハリ人材局長は、サイバーセキュリティは単なる技術的課題ではなく、デジタル資産、事業の継続性及びデジタル社会への信頼を守る上で不可欠であると述べ、研修員が帰国後に今回得た知識や経験をそれぞれの職場で活用することへの期待を示しました。また、研修員代表は、サイバーセキュリティは国境を越えた共通の課題であり、今回築かれた各国の参加者間のネットワークを今後も維持し、知識や経験を共有していきたいと述べました。
　
          マレーシアは1980年からマレーシア技術協力プログラム（MTCP）を実施し、1992年からはマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施してきました。こうした取組は、日本とマレーシアがそれぞれ培ってきた経験や知識を他の開発途上国と共有し、地域の人材育成及び経済・社会の発展に共に貢献する両国のパートナーシップを示すものです。在ペナン日本国総領事館としては、2027年の日・マレーシア外交関係樹立70周年及び在ペナン日本国総領事館設置決定50周年も見据え、JICA、JMTiをはじめとする関係機関と連携しながら、日本とマレーシア、さらには地域諸国との協力の更なる発展に努めてまいります。