マレーシア中小企業協会（SAMENTA）北部地域幹部との意見交換

    8月7日、町田総領事は、マレーシア中小企業協会（Small and Medium Enterprises Association of Malaysia：SAMENTA）北部地域のカルヴィン・クワン会長、セルヴィン・タン副会長、ヘンリー・タイ名誉書記、チュー・カイ・ムン全国総委員会メンバーシップ委員長をはじめとする関係者と意見交換を行いました。
　SAMENTAは、1986年にペナンで設立されたマレーシア最古の中小企業団体で、製造業、サービス業、物流、食品、テクノロジー等の幅広い業種の中小企業を支援しています。現在は、政策提言、企業の能力向上、ビジネスマッチング、海外市場への進出支援に加え、AI、デジタル化及びESGへの対応にも力を入れています。
　意見交換では、長年にわたり日本企業がペナン及びマレーシア北部の産業発展、雇用創出、人材育成及びサプライチェーンの形成に果たしてきた役割、日本式の品質管理、リーン・マネジメント、カイゼン等について話し合いました。また、スマート・マニュファクチャリング、高精度製造、半導体、AI等の分野における日本企業と当地中小企業との連携、企業訪問、技術交流、ビジネスマッチング等の可能性についても意見を交わしました。
　SAMENTA側からは、全国50都市で実践的なAI活用を支援する「Hyperlocal AI Fest」等の取組が紹介されたほか、日本の中小企業及び関係機関との協力をさらに深めたいとの期待が示されました。2027年は、日・マレーシア外交関係樹立70周年及び在ペナン日本国総領事館の設置決定50周年に当たります。総領事館としては、今後ともSAMENTAをはじめとする当地経済団体との対話を深め、日本とマレーシア北部の企業間交流及び新たな協力を支援していきます。