在留証明

2021/1/5

在留証明は、申請者（日本国籍者のみ）がマレーシアの住所に在住していることを日本語で証明するものです。
主に、日本における遺産の相続手続きや不動産の登記手続き、年金受給、銀行借入、学校入学試験手続きの際、必要とされています。
　在留証明書の申請及び発給を受けるには、下記1の条件を満たし、かつ、下記2の書類の提出が必要となります。

所要日数：当日発給
注：ただし、申請から発給までに約40分程度時間がかかりますので、余裕をもってご来館下さい。

1　発給条件

	（1）日本国籍者。
	（2）日本国内に住民登録が無いこと。
	（3）申請当事者が当館管轄地域内（ペナン、ペラ、ペラリス、ケダ、クランタン、トレンガヌの6州）に3ヶ月以上滞在していること。又は、現在居住し、3ヶ月以上滞在予定であること。
	（4）当事者本人が窓口で証明書の申請・受領をすること。
	（ただし、病気療養中や入院などの理由で、来館することが困難など、特別な理由がある場合は、あらかじめ当館にご相談ください）

2　提出書類　【以下（1）～（4）の3点もしくは4点】

（1）申請当事者の本人確認及び国籍を確認できる文書・証明書
有効な旅券（パスポート）もしくは日本の運転免許証やマレーシア運転免許証

（2）在留証明願（下段よりダウンロードが可能です）
必要事項を記入したもの　

（3）現在の住所（マレーシアの住所）を立証する文書・証明書
マレーシア運転免許証、外国人身分証明書、水道・電気・電話等の公共料金請求書（又は領収書）、銀行のステートメント等、住居の契約書（写）のいずれか1点

（4）領事手数料免除の対象であること証明する文書
以下の年金手続きに使用する場合には、総務省人事恩給局、日本年金機構等から送付された「裁定請求書」、「案内書（封書、はがき等）」、「現況届」等をお持ちいただければ、領事手数料が免除になります。

・恩給	・国民年金	・労働者災害補償保険年金
・戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金	・厚生年金	・船員保険年金

注：企業年金については，公的年金制度の一部ではありますが，組合員及び雇用者の直接負担に基づく年金給付であり，国庫負担がないことから手数料免除の対象にはなっておりません。不明の場合には当館までご照会下さい。

3　在留証明願の用紙

在留証明願はこちらからダウンロードできます。　

　↓

	在留証明願pdfファイル（形式1及び2）
	在留証明願　Exelファイル（形式1及び2）

当館に来られる前にご記入いただいても構いません。その際は、記入例（サンプル）を参考にしてください。
　なお、住所のカタカナ表記については、統一された表記方法はありませんが、当館では、当地の英語表記の逆になる順番（サンプルをご参照ください）で記入して頂いております。
　また、年金手続きなどで、毎年申請されている方は、住所変更が無い限り、前回と同じ住所表記とするよう特にお気をつけ下さい。違う住所や、書き方・書き順を変える場合は、念のため、あらかじめ提出先にご確認いただくことをお勧めします。

在留証明願記入例（サンプル）pdfファイル(形式1及び2)

4　世帯主以外の方の申請や同居家族の証明

世帯主以外の同居家族（妻・子供等）について在留証明を申請される場合は、ご家族の方ご本人に申請していただく場合（形式1）と、世帯主が在留証明願の2ページ目にご家族の名前を記入していただく場合（形式2）の2種類があります。
何れの場合においても、世帯主の住所が確認できる上記2（3）の書類に加え、申請人が同居していることがわかる書類（例：パスポートの滞在許可頁（査証）、ご家族が宛先となっていて住所がわかる郵便物、その他ご家族の住所が分かる上記2の書類）をお持ちいただく必要があります。

5　形式2の申請について（過去の住所及び同居家族）

	（1）形式2において過去の住所及び滞在期間の記入を希望される場合は、その過去住所それぞれの滞在期間（住み始めと終わりの月）がわかる書類（公共料金請求書もしくは領収書、住居の契約書写し等）をお持ちいただく必要があります。
	（2）同居家族の記入を希望される場合は、上記4の通り、同居していることがわかる書類をお持ち下さい。